2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
つまり、その場にいた正会員は三名で、委任状提出した正会員は七名。細かく書いてあるわけですよ。これ、全部うそってことじゃないですか。 そして、定刻に至り、司会者川畑勝は開会を宣言し、本日の通常総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって川畑勝が議長に選任された。続いて、議長から挨拶の後、議案の審議に入った。
○打越さく良君 開催した場所も、出席した人、委任状提出した人、挨拶もない、そういう全てがうそなわけですよ。 でも、ここでいつまでもこのやり取りをしていても水掛け論になるということで時間の無駄なので、必要なのは真実ですから。正確な議事録、つまり、持ち回りにしてもどのような形で審議が行われたのか、その事実を記録した議事録の提出、していただけますよね。
ただ、マイナンバーカードの場合は、そのマイナンバーカードで電子署名された電子文書を受け取る側、つまり我々ですけれども、添付情報であるとか委任状に付された電子署名が有効かどうかの確認をしなければいけません。実は、当連合会では、マイナンバーカードの電子署名について、全国の司法書士がどこにいてもその有効性を検証することができるというシステムを自前でつくり上げました。二月十五日から稼働しております。
そこで、不動産登記を法務局に申請する際の登記義務者、いわゆる売主、それから登記権利者、これは買主、この押印ですけれども、実際は士業、司法書士とか土地家屋調査士といった代理人に依頼するわけでございますけれども、この依頼する際の関係者の押印については、関係者の押印、いわゆる委任状ということになりますけれども、押印についてはどのようになるのか、きちんと整理した上で国民に示す必要があるのではないかと考えております
不動産登記手続は、委員御指摘のとおり、財産的価値の高い不動産について所有権の移転等を公示するものでございますため、現在の実務におきましては、その登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けることになるものにつきましては、その意思に基づいて登記申請がされたものであることを確保するといった観点から、申請書や代理人への委任状には実印の押印を求めております。
確かに丁寧に読めば書いているんですけれども、例えば「委任状」と書いてありますよね。ぱっと見たら、自分のところの子供のマイナンバーカードをとるために、親がここに書いて持っていったらとれるのかなと思いかねない感じですよね。 実際、僕ら夫婦もそう思って子供の分も一緒に持っていったら、違いますと。これはこうこうこういう場合ですということを、めちゃくちゃちっちゃい文字で書いてあるんですよ。
例えば、委任状によって確認するというようなことが想定をされます。例えば、団体の会員などについて請求が行われた場合には、個々の代理権を確認することになるというふうに思います。
十兆円もの巨額の予備費を積んでいますが、その使途についても、政府に白紙の委任状を与えることは、財政民主主義や国民への説明責任の観点から大問題です。 先が見通せないなら、明確に不足しているところに予算を付けるべきです。そして、使い道が決まったら、その都度予算委員会を開いて国会に報告し、議論し、審議して、国民に説明するべきです。
しかしながら、先生おっしゃるように、同様の事態は起こらないのかと問われれば、学校側に委任状を保護者が出さなきゃならないという手間が一つございます。
株主提案という制度は諸外国にもあるのですが、その場合、提案株主は、自分の費用でその提案を他の投資家に知らせ、委任状を取り付けるという形で会社に対抗するのが通常であります。これに対して日本の株主提案は、提案株主は、一定の要件の下、会社の費用で議案の要領を他の株主に通知してもらうように求めることができることとなっており、その意味で手厚い保護が与えられていることになります。
例えばということで申しますと、アメリカですと、委任状合戦とか、委任状を勧誘するのは全く自由ですから。それは、ただ、自分の費用でやらなければいけません。 日本の株主提案権というのは、会社の費用で、例えば百提案したら百項目載せてもらえる。それだけ、招集通知のページの費用も会社の費用ということは、ほかの株主の費用ということです。
もう一つ、委任状勧誘というのがありまして、日本でも最近例があるんですけれども、自分で委任状を集めて、会社側の提案と、日本で問題になった場合は、自分も提案していますので、どちらかということになるんですけれども、アメリカは原則として、委任状を勧誘すれば何でもやれまして、ただ、全部自分の費用負担なんですね。日本はこの制度は会社の費用でというところがポイントになっているわけです。
○黒岩委員 ただ、局長、私も事前に聞いていますけれども、委任状があるかないかだけの違いということですよね、今の話でも、と聞いているんですよ。
また、委任状の取得につきましても、そこは依頼者の方に依頼して委任状を作成していただく、そういう手間の問題にすぎないといえばそのとおりかと思います。
例えば、第三者請求の場合に、士業の方が代理としますと、これは委任状も必要になるわけですが、こちらの場合の、職務上請求の場合は委任状も必要ございませんので、一般的に言ってこちらの方が容易だというふうに言うことは可能でございます。
形で債務者の保護というのが図られているということを前提にして、委員御指摘の目的外の、この入手した情報の目的外利用についてのお尋ねというふうに解しましたので、それについて防止策を講じるべきではないかという点に関しましては、この財産開示手続が創設された際に悪質な貸金業者が執行証書を悪用して不当な取立てを行っているという指摘がございましたが、これは、平成十八年の貸金業法改正によって執行証書の作成に関する委任状
○時澤政府参考人 電子署名や電子委任状の仕組みでございますが、これは、デジタル社会における本人確認の基盤でございます。二十四時間三百六十五日、いつでもどこでも行政手続や民間取引を安全、安心に行うための環境を整えるというものでございます。 まず、電子署名でございますが、これは電子化された文書に対して行われる電子的な署名でございます。
また、署名や委任状の出し方も変わってくるのではないか、電子署名や電子委任状というものも使われるようになるのかどうかお伺いしたいと思います。まだなじみの薄い方もいらっしゃると思いますので、御説明をお願いいたします。
ただ、その後、平成十八年の貸金業改正によりまして、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止されまして、執行証書については悪用事例が大きく減少しております。また、御指摘の支払督促につきましても、近時は貸金業者による悪用事例が減少しているとの指摘がございます。
二つ目は、先ほど小川委員御指摘の貸金業による悪用事例に関しましては、平成十八年の貸金業法改正により、貸金業者が債務者から執行証書の作成に関する委任状を取得することが全面的に禁止され、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少しました。
町金がお金貸すときに、じゃ、公正証書作るから、委任状もよこせ、印鑑証明もよこせといって、それを受け取っておけば、その委任状を使って自分の手下を代理人立てて公正証書なんてできる、作れるわけで、これが執行証書の一つなわけですよ。 そうすると、大臣は言われた、司法が判断したものを実現しないというのはおかしいから実現するんだと言うけれども、そこには司法の判断はないんですよ。
○福田政府参考人 自動車登録手続におきましては、本人の意思に基づいた登録の申請であること、手続の代理申請を依頼する場合に必要な委任状が真正なものであることを確認するため、印鑑登録証明書の添付を求めているところでございます。
○福田政府参考人 先ほど、最初の御質問にお答え申し上げましたとおり、本人の意思に基づいた登録の申請であること、それから、手続の代理申請を依頼する場合に必要な委任状が真正なものであることを確認するためにということでございますけれども、ほとんどの場合、委員も御存じかと存じますが、ディーラーの方に自動車登録手続の際に委任を消費者の方はなさっているという中で、それが本人の方の意思に基づいた申請であるかどうかということは
やはり、そういうふうに白紙委任状を出しちゃったので、私はやらざるを得なかったというところもあったんですけれども、基本的にはやはり父親は逃げる傾向にあると思うんですね、何やかんや理由をくっつけて。
災害時にドローンを飛ばして、そういった取組をしたり、又は商品券の偽造に関する真正性の確保、そういったことをやられているのかなということを思うんですけれども、これらの実験において、電子委任状に係る制度やブロックチェーンに記録されるデータの真正性の確保、そしてアクセス権の確認のための公的個人認証の活用の実現等に向け、運用面、ルール面の課題についても検討し、結果を踏まえ、ブロックチェーンなど新たな技術も盛
今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考えてございます。
これでは、法案というより、まるで法務大臣への白紙委任状です。 横山信一委員長、いや、この場にいらっしゃる法案に賛成の皆さんは、新たに明らかになった六十九人の技能実習生の死をどう考えていらっしゃるんでしょうか。 特定技能に先行する技能実習制度は深刻な人権侵害を生み続け、国際社会から厳しく批判されています。しかし、法務省は、これについて分析も反省も改善の成果も一切示していません。
先ほど申し上げたとおり、我々は、安倍政権が戦後初めて我が国の領土を譲り渡すような、そんな政権にするということの白紙委任状を与えてはいないと思います。そして、先ほどのソ連の軍事措置の撤回は、実は一九八六年に国会の決議として行われています。軍事措置の撤回を求める決議が行われています。国会の決議は決して軽いものではないはずです。それは与野党関係ないと思います。
○串田委員 例えば、自分で持っていけない場合に、実印と印鑑証明をつけた委任状で代理人が持参をするということは許されるんでしょうか。